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1/14(土) OPENcafé 「未来への自然と農保全の仕組みづくり」

2017年01月10日

OPENcafé 1月14日(土)14:30~17:30
                                        大阪市立大学文化交流センター(大阪駅前第2ビル6階)

       「里山農空間保全・仕組みづくりミーティング(シンポ)」

20170114農空間ミーティングチラシ表

2017.1.14チラシ裏(申込み)

 

<報告>環境省が作成した「適応計画」を聞くセミナー 2/26

2016年03月30日

第1回OPENcafé 2016/2/26
「気候変動による適応計画について(環境省 近畿地方環境事務所に聞く)
大阪府内における地球温暖化の状況について(大阪管区気象台に聞く)」~報告~

 第1部は「気候変動への適応計画」という耳慣れないテーマでした。
これは、地球温暖化傾向が改善されない状況にあって、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」策はこれからもより高度な対応が求められてきます。その一方、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して「適応」策も取り入れるべき段階にきているようです。
そこで、まず国はどう考えているのかを環境省からを聞きしました。
話題提供者は、環境省近畿地方事務所環境対策課の片岡さんから、パワーポイントでの多くの資料データーを示していただきながらのお話でした。
骨子は、IPCC第5次評価報告とは、気候変動影響評価、気候変動の影響への適応計画とは、COP21のこと、そして地方公共団体の取り組みの促進のためにこれからどうしていくのかなどでした。

質疑では、まだまだ温暖化の加速を食い止める政策の実行は国として必要ではないか、しかし適応という考え方は避けて通れないものだとも実感し、これからのNPO活動の新たな指針を出す時だとの感じました。

 第2部は「大阪府における気候変動と将来予測について」は大阪管区気象台 気象防災部 地球環境・海洋課 西村さんです。地球温暖化の知識、今の大阪府、これからの大阪府、地球温暖化の影響と対策のお話でした。
今世紀末には大阪の気温は今の屋久島と同じレベルに達するらしく、あきらかに大阪で採れる農作物は変わること、まだ先のことかもしれないけれど、亜熱帯に適応する農作物の品種改良だけでなく今までになかった病虫害対策、またウイルスなどいろんな角度からの対応策をとっていくことが必要であると感じました。



環境省が作成した「適応計画」を聞くセミナー 2/26 <終了>

2016年02月27日

第1回OPENcafé
「気候変動による適応計画について(環境省 近畿地方環境事務所に聞く)
大阪府内における地球温暖化の状況について(大阪管区気象台に聞く)」

日 時:2月26日(金)13時30分~15時30分

場 所:エルおおさか・南館 南72  地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
                                                    (大阪市中央区北浜東3-14)

定 員:30名(先着順)

参加費:500円(資料・飲料代)

申込み:E-mail / office@npo-open.org  
            FAX / 06-7172-7016

問合せ:上のメールかFAXで。

環境保全学習会チラシ表 環境保全学習会チラシ裏(申込書)

摂津市のエコなまちづくりと阪急摂津駅の日本初カーボンニュートラル駅の見学 2/2 <終了>

2015年02月03日

’14年度 秋冬企画 ~大阪の環境をみる 食する 体験する 4回シリーズ~

第4回 「摂津市のエコなまちづくりと阪急摂津駅の日本初カーボンニュートラル駅の見学」

と き:2015年2月2日(月) 12時30分~  *昼食(お弁当)なしの方は、13時30分摂津市駅改札前に集合 

ところ:摂津市立コミュニティプラザ(阪急摂津市駅前)

参加費:500円(お弁当代620円別途)
      

定 員:20名(先着順)

話題提供:摂津市・阪急電鉄担当者

 

申込み先:OPEN事務局 

E-mail:office@npo-open.org   FAX:06-7172-7016

<報告>大阪府がすすめるエネルギー政策について 1/27

2015年02月03日

第3回 OPENcafé 「大阪府市で取り組むエネルギー関連の施策について」

1月27日(火)18時30分~ 大阪府環境情報プラザにて開催
参加者15名

 おおさかスマートエネルギーセンターの仲秋主査が、パワーポイントで分かりやすく解説。
大消費地大阪でのエネルギー地産地消推進の背景として、2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故がきっかけ。原発依存度の高い関電エリア内、しかし原発再稼働には厳しい安全審査、電力需給ひっ迫を避けるために、大規模集中型から地域分散がの電力供給システムへの転換を国や電力事業者に任せず、地方公共団体が自らの問題として積極的に関わっていくことが原点とのこと。

目標は2020年度までに、
①再生可能エネルギーの普及拡大➡太陽光発電、中小水力発電、バイオマス・廃棄物の有効活用、熱利用の促進など②省エネ型ライフスタイルへの転換
③電力需要の平準化と電力供給の安定化➡ガス冷暖房等とコジェネレーションの導入など。

 この部署は、2014年2月にできたところで、府民の認知度もまだまだこれから。府施設の再生エネルギーの見学会もやっていきたいとのことで、ECOもんツアー企画を次年度には企画したいものです。

 

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