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2021年度事業計画

事業の実施方針

地球温暖化は気象異常の加速化と感染症の蔓延が日常化する時代へ

私たちの「衣・食・住・遊・職」の生活スタイルを、地産地消を重視した資源循環の社会経済へシフトし、持続可能な開発目標(SDGs)と2050年CO2排出ゼロにむけ地球市民として行動をすすめ、地球環境を未来へ引き継ごう。

              

大阪府民環境会議(略称:OPEN)では、「衣・食・住・遊・職」で表される「生活」を大切にする社会の実現という事業方針に基づき、自主事業を促進しています。

コロナウィルスの世界的な蔓延で、昨年開催延期された気候変動枠組条約第26回締約国会議は今年11月にグラスゴーで開催の先立ち、閣僚会議が3月にオンラインで開催されました。目的は、新型コロナウィルスからの持続可能な復興における各国の課題の共有と国際連帯の強化でした。G20環境大臣会合の概要は、気候変動対策としてパリ協定にもとづきCO2排出ゼロを2030年までに目指すこと。

①人獣共通感染症対策として環境の劣化を防ぐこと②生物多様性、生態系、種の保護等。生物多様性および貧困削減の取組みは、自然に基づく解決策、生態系を基盤とするアプローチが不可欠であること。具体策として、土地劣化と生息地の損失に立ち向かい、土地と生物多様性の保全と持続可能な管理をする。海洋ごみの削減、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン(2019)は、2050年までに海洋ごみによる汚染をゼロにする「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」実施を加速化させることが取り決めました。

私たち、世界のNGO/NPOが取り組んできたことが、国連、政府機関等が制度設計をし、加速度的に環境保全にシフトしたグリーン経済の流れに舵を切ったと言えます。

私たちは、継続しさらに多くの市民が環境に関心を持ち、発信、行動できるテーブル^として、具体的な行動計画を引き続きすすめ、多くの人々や団体との協働をさらに進めていきます。

2021年度事業計画書