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2020年度事業計画

 

地球温暖化は気象異常の加速化と感染症の蔓延が日常化する時代へ

 私たちの「衣・食・住・遊・職」の生活スタイルを、地産地消を重視した資源循環の社会経済へシフトし、持続可能な開発目標(SDGs)と「パリ協定」の実行目標を、一人一人の行動で実行することで、地球環境を未来へ。

               

 大阪府民環境会議(略称:OPEN)では、「衣・食・住・遊・職」で表される「生活」を大切にする社会の実現という事業方針に基づき、自主事業を促進しています。

 地球温暖化の加速化は、地球環境の非常事態の真只中にあります。

 毎年2月に発表される気象庁は、熱エネルギーの90%が海洋に蓄積され、深海700m~2000m地点が急激に上昇し、1990年半ば以降、貯熱量の増加が加速し2019年の海洋の貯熱量は過去最大の0.15℃上昇(2000mまで)したと警告をだしました。すでに、大気温度は1.5℃上昇しています。

 気候変動の加速化を阻止するために、気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)では、各国が気温上昇を1.5℃―2℃削減する具体的行動目標を次回COP26へ持ち越されました。世界の各都市では「気候非常事態宣言」を出し、日本でもすでに30市(近畿圏では大阪市、泉佐野市、河内長野市、泉佐野市など)が決議しています。

 具体的な行動としてCO2の吸収源として森林保全、開発途上国での乱開発をやめ経済技術支援の強化、再生エネルギーへのシフト等が各国で実行目標を掲げています。

 国立地球環境研究所では、新型コロナウィルスの世界的蔓延の原因として、多様な生物の絶滅の可能性を指摘しています。環境省によると日本の絶滅危惧種について、1975年以前では、1年間にⅠ種以下が、現在では1年間に4万種もの生き物が絶滅しているとしています。人間の活動によって生存がおびやかされ、自然環境全体のバランスが崩れて生物多様性が破壊され、自然界に生息していた各種ウィルスの生息の場として都会のジャングルに侵入してきたと生物・生態系環境研究センター五箇公一室長が警告し、ウィルスとの共存がこれからの社会の在り方として、資源循環社会と地産地消の生活スタイルを提唱しています。

 この具体的な行動計画を引き続きすすめ、多くの人々や団体との協働をさらに進めていきます。

 

事業計画2020