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2019年度事業計画

 

地球環境と共に、一人一人が変わるとき

    「衣・食・住・遊・職」の日常生活が、地産地消のエネルギー、農・漁・林業からモノづくりまで資源循環の社会経済へ。次々世代へ続く持続可能な社会へ

               

大阪府民環境会議(略称:OPEN)では、「衣・食・住・遊・職」で表される「生活」を大切にする社会の実現という事業方針に基づき、今年度から会員の自主事業を促進します。

気候変動の加速による地球温暖化は、海水温の上昇をもたらし、北極圏における氷河の融解、そして、海水温の上昇による台風の大型化による被害は世界的拡がっています。日本列島は、台風だけでなく集中豪雨被害が激甚化し、昨年の西日本豪雨の甚大な災害、大阪においても台風21号による広範な被害をもたらしました。

地球温暖化の原因は、地球資源を大量生産大量消費してきた経済活動に与した私たち自身にあることは明白です。将来世代が生きていく持続可能な社会の未来とは、大都市集中のグローバル経済活動から、地域資源を活かしていくスロー経済へのシフトです。

大阪市市民活動推進事業として3年間取り組んだ天神祭りごみゼロ大作戦の実績をもとに、引き続き、その一員として、共に活動をしていきます。さらに、国際問題になっている海洋プラスチックごみをなくしていくために、代替品の普及や使い捨てない仕組みづくりなどを市民、行政、企業との協働の場づくりしていきます。

 2つには、大阪府内の生物多様性の保全と生態系サービスを普及する活動を推進していきます。具多的には、大阪自然環境保全協会の里山農空間保全のチームとともに、放置水田等を活用するマコモダケ耕作の普及と頒布流通の拡大、商品化にむけて継続した活動をしていきます。

3つには、再生エネルギーの普及活動があります。火山や地震活動期にある日本列島では、どこでも災害が起こることが予測される中、老朽化した原子力発電所の廃炉のロードマップを明確にする必要があります。大量生産大量消費からの脱却で、従来の大規模発電、遠距離送電の必要性がなくなってきている現在、将来のエネルギーは、その地域に適した自然エネルギーの地産地消・分散型再生エネルギーの地産地消にシフトする世論形成と実践が必要です。

新期事業として、次世代へのバトンタッチとして、環境活動インターシップとしてインターン生を募集し、実践活動、事業展開を共にしていく場を作っていきます。

OPENのネットワークの場をより具体化することとして、団体間連携として会員団体による事業提案の実施に対して、1団体あたり5万円の助成をし、今年度は2件10万円を計上していきます。なお、OPENcaféとECOもんツアーはその発信の場として活用していくツールとしていきます。

府民への発信や大阪府、大阪市、堺市をはじめ府下の市町村の環境政策の進捗状況を把握し、環境を良くする政策比較などを行い、住む町環境ランキングなどの公表や、一人一人が環境と共生していく生活の在り方など「市民行動宣言」を呼びかけていきます。

また、大阪府、大阪市における環境施策、環境教育の普及促進などについては、環境政策の方向性や実施計画等が後退することなく、より進展していくよう意見交換を求めていきます。