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2018年度事業計画

地球環境と共に、一人一人が変わるとき

    「衣・食・住・遊・職」の日常生活が、地産地消のエネルギー、農・魚・林業からモノづくりまで資源循環の社会経済へ。次々世代へ続く持続可能な社会へ

               

大阪府民環境会議(略称:OPEN)では、「衣・食・住・遊・職」で表される「生活」を大切にする社会の実現という事業方針に基づき、今年度から会員の自主事業を促進します。

気候変動の加速化により、ここ数年自然災害の脅威に、豪雨、河川の氾濫、土砂崩れなど、私たちの生活や命を脅かしています。この原因は、地球資源を大量生産大量消費してきた経済活動に与した私たち自身にあります。

大都市集中のグローバル経済インフラ・雇用形態からでは、将来世代が生きていく持続可能な社会の未来が描けません。私たちは、地球温暖化防止にむけた諸活動を通じて、活動団体だけでなく、広く進めていく手法として具体的な事業活動を専門分野と連携して、環境を良くする活動としてさらに進めていく必要があります。

正に資源循環の社会づくりが急がれます。各地方都市にしかない人材、歴史文化、産業、自然環境の見直しでローカル経済が循環型社会、今ある資源をいかに有効活用し、生活スタイルをスローライフの流れにするが将来世代にわたる地球環境の持続可能と共存が求められます。

1つには、環境を良くする活動を広めていくためには、広く市民が環境活動に参加していただく仕組みとして、日常生活におけるごみ減量をはじめ、使い捨てない仕組みづくりなどを行政、企業との協働を推進しています。

今年の天神祭りごみゼロ大作戦は、会員の循環型の市民活動団体(グリーンコンシューマー大阪、大阪びんリユース推進協議会、Rびんプロジェクト、ごみゼロネット大阪)が母体となり、引き続き平成30年度大阪市市民活動推進事業を受け、大川沿い一帯の2つの公園でエコステーションとリユース食器普及を広範な市民ボランティアにより実践していきます。

 2つには、大阪府下の生物多様性の保持と都市近郊の食の地産地消の活動を推進していきます。具多的には、大阪自然保全協会の里地農空間保全のチームとともに、マコモダケ栽培を事業化にしていく継続した活動をしていきます。

3つには、再生エネルギーの普及活動があります。政府は今年改正する「エネルギー基本計画」では、地球温暖化の主な原因である化石燃料を主原料とする石炭発電と原子力発電を主電源との位置づけは従来と変化なく、世界の主流となっている再生エネルギーの普及目標数値があいまいなままです。火山や地震活動期にある日本列島では、どこでも災害が起こり、放射能汚染には国境がなく、国際的にも日本の原発政策に批判が及びます。

グローバル経済の破綻、大量生産大量消費からの脱却で、従来の大規模発電、遠距離送電の必要性が亡くなってきている現在そして将来のエネルギーは、その地域に適した太陽光・熱、風力、水力、波力、地熱、バイオマスなど分散型再生エネルギーの地産地消にシフトする世論形成が必要です。

OPENのネットワークの場をより具体化することとして、従来のOPENcaféとECOもんツアーを発展させ、団体間連携として会員団体による事業提案の実施にたして、1団体あたり10万円の助成をし、今年度は2件10万円を計上していきます。

府民への発信や大阪府、大阪市、堺市をはじめ府下の市町村の環境政策の進捗状況を把握し、環境を良くする政策比較などを行い、住む町環境ランキングなどの公表や、一人一人が環境と共生していく生活の在り方など「市民行動宣言」を呼びかけていきます。

また、大阪府、大阪市における環境施策、環境教育の普及促進などについては、環境政策の方向性や実施計画等が後退することなく、より進展していくよう意見交換を求めていきます。