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2015年度事業計画

事業の実施方針     

私たちなら変えられる

    「衣・食・住・遊・職」の日常生活をベースにした価値観で、原子力から

再生可能エネルギーへの転換とライフスタイルを変え持続可能な社会へ  

             

大阪府民環境会議(略称:OPEN)では、「衣・食・住・遊・職」で表される「生活」を大切にする社会の実現という事業方針に基づき、各団体の取組みのなかから大阪府域の環境の課題を明らかにし、問題点を共有する場として、府民参加“OPEN café”を昨年に引き続き定期開催します。

市民が個々に生活する上で「衣・食・住・遊・職」が、資源循環型の生活スタイルへの転換するきっかけづくりとして、情報発信と参画を呼び掛けるために、身近な「ECOもんツアー」についても、昨年に引き続き体験学習を定期的に開催します。 

「地域に根ざした持続可能な社会・循環型まちづくり及び環境教育のためのネットワ-クづくり、情報基盤の整備に関する事業」においては、地球環境に多大な影響を及ぼす企業による経済活動があることを重視した取り組みをしていきます。大阪の特色として、ものづくり、物流、情報処理などの中小企業、商都としてシェアが大きい販売等の事業者向けの企業CSRの普及をしていきます。企業の社会的貢献活動の中に、温暖化防止など地球環境の保全を共に地域連携をしていくことを提案していきます。大阪府、大阪市の環境政策の進捗状況を把握し、各府県の進捗状況と対比しながら、府市の環境の取り組みが後退しないように働きかけていきます。 

10年に亘る近畿パートナーシップオフィス運営業務の検証作業を行い、すでに市民活動としては、自立型第2ステップにあり、OPENのネットワークとしての役割の発揮が問われている段階にきています。異業種団体との交流を重視して、今後、環境を良くする社会づくりを大阪の地で実行していくこととします。 

大阪府、大阪市における環境施策、環境教育の普及促進などについては、府・市の機構改革の動向に注目し、環境政策の方向性や実施計画等が後退することなく、より進展していくよう意見交換を求めていきます。 

福島第1原子力発電所の事故から5年目、いまだに福島県では避難者は13人以上、内県外避難者は4,7万人にのぼり、幼児、子ども、若い女性たちの放射能への健康被害の不安への対応策は不十分と言わざるを得ません。

県外避難者を含めた補償と安全な住環境の保障、廃炉にむけた着実な対策など支援する市民団体などからの情報をひろく発信し、フクシマを忘れないことが必要です。

私たちが住む大阪では、原子力発電による依存度が高いにもかかわらず、立地が他府県にあるため、事故のリスクを考えることなく電気の恩恵を受けてきました。多くの市民が原発にたよらず再生エネルギーへの道を支持しています。政府・行政や電力会社のエネルギー政策を注視し、この分野で専門性が高いNPOとのネットワークにより情報発信をしていきます。

これからのエネルギー政策では、原発に依存しない、地域に合った再生可能エネルギーの普及促進と資源循環型のライフスタイルの転換を図る取り組みを具体化していかねばなりません。